取り組み

• オンラインでできる手続きは、原則、オンラインで行っております。

  • 弊所では、行政書士電子証明書を活用しております。

  • 弊所では、在留申請オンラインシステム及び電子届出システムを活用しております。

• お客さまへの物品をお送りする際には、原則、送付書を省略して、メールにてご案内をさせていただきます。

• 見積書・請求書・領収書は、原則、データ（PDFファイル）で作成し、メールで送付しております。

弊所行政書士の資格確認・本人確認

• 弊所の行政書士は、さまざまな手段で、行政書士資格を持っていることと本人であることをお客さまにご確認いただけるようにしております。

  • 行政書士証票（対面での資格確認・本人確認）

  • 日本行政書士会連合会の行政書士会員検索結果ページ（資格確認）

  • デジタル資格証（資格確認）

  • 個人番号カード（マイナンバーカード）（対面での本人確認）

  • 行政書士電子証明書（資格確認・本人確認）

• 弊所からお送りするメールは、なりすまし対策を行っております（SPF、DKIM、DMARCの認証に対応しております）。

サイバーセキュリティ

• お客様に関するものをはじめ、業務に関するデータは、クラウド上で管理しており、２段階認証などのセキュリティで保護しております。

• 業務用の端末は、万一の紛失・盗難時に備え、追跡、リモートロック、データ消去などの措置をとれるようにしております。

弊所では、お客さまをはじめとする関係者の皆さまにご迷惑をおかけしないよう、細心の注意を払っておりますが、万一に備え、行政書士賠償責任補償制度に加入しております。

この制度は、許認可申請の遅延など、業務上のミスなどによりお客さまに損害を与えてしまったた場合に、弊所が負担する損害賠償責任を補償する保険です。

• 証券番号：Y901273028（サイバーリスク補償：Y901273035）

• 保険期間：2025年10月1日午後4時～2026年10月1日午後4時

• 補償限度額：500万円／件（サイバーリスク補償：200万円／件）

• 弊所では、日本行政書士会連合会『行政書士のための犯罪収益移転防止法　取引時確認等ハンドブック』（令和６（2024）年11 月改訂版）に基づき、お客さまのご本人確認を実施しております。

ご面倒をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします。